バーチャルオフィス活用方法(住所移転)+犯罪収益移転防止法について

この記事ではバーチャルオフィスの活用法と、バーチャルオフィスと切っても切れない関係にある犯罪収益移転防止法について解説していきます!


【バーチャルオフィスはこうやって有効活用しよう!!】

・物理的な事務所を構えなくても住所を持つことの出来るバーチャルオフィスですが、一番大きなメリットと言えば、HPに個人情報を載せたりせずに、バーチャルオフィスの住所を使うことが出来たり、法人登記が出来る所ではないでしょうか。以下でより詳細をお伝えしていきます。

本籍地、郵便先を固定出来る!

→とりあえず起業だ!とサラリーマンをやめ、事業を興してみたはいいものの、収入面がいつ安定しそうなのか、ということについては、事業計画をたててもなかなかその通りに進まないことがあります。仕事をする場所についてもその時の状況によって変動しやすいのもなかなか難しい問題ですよね。当初から自分の理想にぴったりなオフィスが見つかればそういった問題も解決しますが、賃料の事を考えると思い切った決断が出来ない方もいらっしゃいます。

そこでバーチャルオフィスで本籍地を固定するのは重要になってきます。固定電話に関しても事業の都合で変更になっても使える状態であればいちいち関係各所に通達をしなくて済むわけです。つまり一番最初に作った名刺も無駄にならない為、そういった意味においてもメリットがあると言えます!

また、郵便物受け取り住所も固定出来たほうが便利かと思います。追加で口座を開設することになった場合や、法人カードの申請時に郵便先があっちこっちになってしまうと混乱やトラブルを招いてしまう可能性が高まりますよね。そういった事態を避ける為にもバーチャルオフィスを利用して郵便先固定もやってしまいましょう。


【犯罪収益移転防止法はバーチャルオフィスも対象!?】

→遡ること12年前の2008年、バーチャルオフィスの契約時身分証明書の提示が必須となりました。これは何故かと言うと、犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスを規制の対象にしたから、ということですね。

この法律の影響はすさまじく、良い意味で気軽に起業をすることが出来る環境が激変してしまい、バーチャルオフィス運営者、利用者、起業しようとしていた方々に波及しました。そもそも犯罪収益移転防止法とは、マネーロンダリングを防ごうと作られたものです。ここが厄介で、マネーロンダリングを主に行っていたのが法人だったのですが、あまり関係のない個人事業主の方々にも影響が及んでしまい、結果として法人でも個人でもバーチャルオフィスの契約へのハードルが高くなってしまったのです。オフィス側としても面談や書面でこの法人が犯罪を目的として設立されているのか否かなんてことは判断するのは難しく、少しでも怪しいという心証になってしまえば開設が困難になってしまう、という状況になりました。

過去にバーチャルオフィスを悪用し、詐欺をしたり、法人口座を利用してマネーロンダリングを行ったりした集団がいました。このことが規制強化の原因になっているのは間違いありません。それを事前に防ぐ仕組みが整ったことは良いことだと思います。

しかし当たり前ですが、駆け出しの起業家の方全員に資金的な余裕があるかというとそんなことはなく、信用度などにおけるイメージアップに利用したいとバーチャルオフィスに申し込む場合が多いです。そもそもバーチャルオフィスの審査に落ちてしまえば法人登記などのサービスが受けられず、口座を持ったりする事も出来ないため、ファーストステップの審査段階で足踏みをしてしまっている方が出てきています。そういった時にはまず、懇意にしている金融機関に相談をしてみましょう。何か解決策が出てくるかも知れません。