バーチャルオフィスのあれこれ

この記事ではバーチャルオフィスはそもそも何なのか?というのを解説していきます!


・徐々に認知度が高くなってきたバーチャルオフィス

→そもそもバーチャルオフィスは2006年頃から日本では普及し始めたと言われています。IT技術の発達に伴って、仕事がどんどんリモートで出来るようになってきている現在、サービスを運営する業者は増え続けています。英語ではvirtual officeと書くわけですが、その名の通り、仮想の事務所という意味です。基本的なサービスとしては、

①法人登記に利用できる住所が借りれる ※都内一等地のブランド力のある住所が月額数千円で手に入る

②オフィスに届いた郵便物を指定住所に転送してくれる

③商談などで必要な場合は会議室を使うことができる ※オフィスによって設備が異なるので注意

こういったものがあります。通常起業をするとなると高額な初期費用を投じて賃貸オフィスを借り、リスクを抱えた状態でスタート、というイメージになると思いますが、バーチャルオフィスはその問題を解決し、様々な仕方のない事情でお金をそこまで用意出来ない起業家達に希望をもたらしたサービスであると言えるでしょう。また、時代的な背景もあって仕事をするのに物理的なオフィスは必要ない方にとっても朗報となりました。


・現在利用が難しくなっている職種

→特定の許認可が必要な職種で開業が出来ない可能性が高いので注意が必要です。弁護士・税理士・司法書士など(中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は可能)、有料職業紹介業、宅地建物取引業などはその対象になってきます。


・こういった業種の方はバーチャルオフィスに向いてないかも

→仕事の都合上面談が多い職種の方(採用業務など)はバーチャルオフィスを契約してもおそらく頻繁にバーチャルオフィスの会議室に足を運ぶという事になってしまうかも知れないので注意が必要です。なぜかというとあなたの名刺には基本的にバーチャルオフィスの契約住所が記載されるので、もし何かあったらその住所で面談を行うことになるからです。カフェなどの手段もありますが、情報漏洩の危険がありますし、避けたほうが良い場合もあるでしょう。そうなった場合かえって利用料金が高くなってしまい、結局のところ契約を解除する、といったことにもなりかねません。


・自分が検討しているバーチャルオフィスは犯罪で汚れていないか?

→バーチャルオフィスの業者の中には相場に比べて非常に格安で住所を貸し出している所があったりします。いったい何故なのでしょうか?それはその住所が過去にマネーロンダリングなどの犯罪に使われ、利用者が激減してしまったからである可能性があります。都内で場所も悪くないのに、この価格はどうしてなんだろう、、?と感じたら運営会社の方に聞いてみましょう。もちろん正当な理由である場合もありますが、聞かないに越したことはありません。また、信頼できるサイト(官公庁系)で検索をかけてみるのも良いと思います。


・女性の方はこういった所にも注意

→特に女性に関してはプライバシーの問題があるので、自宅で登記するのはなるべく避け、バーチャルオフィスを検討するのをお勧めします。これによって自宅住所が特定されることなく活動をすることが出来ますし、ストリートビューなで検索される心配もありません。